大手企業でも副業を解禁するケースが増え、サラリーマンとして働きながら個人事業主として副業をする人が多くなってきています。
個人事業主として副業をする際には、メリットとデメリットを把握した上で事業を開始することが大切です。
本記事では、サラリーマンが副業として個人事業主を始める際に知っておきたい情報をまとめて紹介します。
個人事業主の意味やメリット・デメリット、稼げる副業についてまとめました。さらに、確定申告や保険への加入、よくあるQ＆Aについても解説します。
ページの目次
個人事業主とは
まず、個人事業主という言葉の意味や、法人との違い、個人事業主の例について解説します。
個人事業主と法人では納める税金や給与の設定などが異なるため、違いを把握しておくことが大切です。
個人事業主の定義
個人事業主とは「個人で事業を行っている人」という意味の言葉です。
「事業」とよばれる活動には一定の条件があり、反復性と継続性が認められる営利活動と定義されています。
反復性とは、その活動によって一定の売上が繰り返し発生しているかどうかを表す言葉です。
たとえば、家にある不用品をリサイクルショップで販売した時にはお金がもらえますが、定期的に反復しているわけではないため事業とは言いません。また、一定の期間ごとに繰り返し売上が発生する継続性も事業の条件です。
個人事業主は法人の対義語で、会社組織ではありません。
法人の場合は株式会社や合同会社を設立し、その組織に所属する形で経営を行います。一方、個人事業主の場合は独立した個人が事業を行う点が主な違いです。
フリーランスや法人との違い
副業としてビジネスを始める際に、フリーランスや法人という言葉を目にする機会が多いです。
フリーランスとは、企業や組織に所属しない独立した事業主のことで、個人事業主とほぼ同じ意味を持っています。違いは、個人事業主が法律上で使われる用語であることに対して、フリーランスとは働き方を指す一般的な言葉であるという点です。
法人と個人事業主は指し示す内容が異なり、法人とは国から法人格を認められた組織、個人事業主は個人によって運営される事業を表しています。
個人事業主の例
ひとことで個人事業主と言っても、業種や仕事内容は様々です。
主な個人事業主の例として以下のような仕事が挙げられます。
- 個人で開業しているセラピストやコーチ、コンサルタント
- フリーランスとして仕事を受注しているデザイナーやプログラマー
- 学習塾や英語教室の運営者
学習塾や英語教室などの店舗ビジネスを運営している場合でも、法人ではなく個人事業主として事業を営むことができます。
大きな違いは「個人事業主として開業届を出すか、法人として登記登録を行うかどうかという点のみ」です。
副業で個人事業主になるメリットやデメリットは？
副業を行う上で個人事業主になることには、メリットとデメリットがあります。
主なメリットは、サラリーマンと比較して時間やお金、仕事内容の自由度が高いことです。一方、デメリットとしては対外的な信用力の少なさや手続き上の制限などが挙げられます。
以下に、個人事業主になるメリットとデメリットの詳細をまとめました。
メリット
- サラリーマンよりも自由に働きやすい
個人事業主として副業をするメリットは、仕事をする上での時間やお金の自由度が高いことです。サラリーマンとして働く場合、会社が決めたルール以外の行動を自由にとることができません。また、仕事上のノルマや目標が会社や上司によって設定されるため、自分のペースで働けないなどの制限があります。
一方、個人事業主としての仕事では、仕事内容から分量、いつどこで仕事をするかといった点を自分で自由に決めることが可能です。自由度が高まることで、自分の力を最大限に発揮しパフォーマンスが高まります。
副業で個人事業主を始めて売上が上がってくれば、個人事業主のみで生計を立てていくことも可能です。サラリーマンを辞めて個人事業主として生活できるようになると、通勤や社内の人間関係に悩まされる必要がなくなります。働き方や仕事内容、働く時間を自由に決められることが、個人事業主のメリットです。
- 自由にお金を使うことができる
さらに、個人事業主はお金を自由に使えることもメリットとなっています。
個人事業主と法人ではお金の使い方に対する制限に違いがあり、個人事業主は銀行口座のお金をいつでも自由に使うことが可能です。一方、法人の場合は会社からの給料という形で自分が使えるお金が決定され、その金額は1年間ごとにしか変更できません。
つまり、法人として独立した場合には、売上や利益に関わらず毎月固定の報酬しか受け取れないことになります。個人事業主なら、事業で得た利益を自分の好きなタイミングで使うことが可能です。
デメリット
- 対外的な信用力は少ない
個人事業主のデメリットとして、対外的な信用力の低さが挙げられます。特に、不動産購入や融資などの面における信用力の低さと、ビジネスにおける取引先に対しての信用力の低さに注意が必要です。
個人事業主として独立すると、引っ越しの審査や家の購入などの審査に通りづらくなります。
サラリーマンの方が社会的に安定しているとみなされるため、独立してサラリーマン時代より年収が上がっていたとしても信用力は低いです。また、車などの高額商品の購入時のローン審査や、クレジットカードの新規作成時の審査にも通りにくい点にも注意しましょう。
ビジネス面では、株式会社や合同会社などの法人組織と比較した場合、個人事業主は信用力が低いと見なされます。
この違いは、法人組織は設立のための手続きにおいて資本金や登記簿登録の手数料など一定額の初期投資が必要なことに対し、個人事業主は初期投資なしで開業できることなどが要因です。
大手企業の中には、個人事業主とは取引を行わない組織もあります。もし、個人事業主との取引を認めない企業を対象とするビジネスを行う場合には、個人事業主よりも信頼性の高い法人として事業を行う方が安全です。
- 税務署への開業手続きが面倒
個人事業主のデメリットとして、税務署への開業手続きが面倒な点が挙げられます。
サラリーマンとして給与を受け取る際には、一度就職してしまえば税務上の手続きを自分で行う必要がありません。しかし、個人事業主として開業する場合には、所定の書類を管轄の税務署に届け出る必要があります。
また、個人事業主は事業承継ができない点もデメリットの1つです。
事業承継とは、世代交代などをきっかけに、自分のビジネスを他の人に任せる手続きで、法人のみが可能となっています。個人事業主として運営したビジネスは事業承継できないため、将来にわたって事業を継続的に発展させたい場合には法人の設立がおすすめです。
個人事業主としてしっかり稼げる副業
個人事業主としてしっかり稼げる副業として、クラウドソーシングの大手サイト「クラウドワークス」を使った働き方をおすすめします。
【関連記事】クラウドワークスで稼ぐためのおすすめの仕事内容
クラウドソーシングとは、個人事業主と企業をマッチングするサービスで、仕事を外注したい企業の案件を探し、条件があえばすぐに業務を開始できる点がメリットです。
クラウドワークスで副業をするメリット
クラウドワークスでは、個人事業主として副業をする人に嬉しい様々なメリットがあります。主なメリットは以下の通りです。
- 匿名、顔出しなしでも仕事ができる
- 実績を積み重ねることで報酬アップが可能
- 完了した仕事の報酬は15日以内に振り込まれる
- サポートが受けられるため取引上のトラブルが起きづらい
- 無料で登録でき、利用料は報酬が発生するまでかからない
クラウドワークスで仕事をする際には、匿名で顔出しをせずに働くことができます。
サラリーマンとして働きながら副業をする人の中には、本名や素顔を出すことで周りの人にばれたくないと考える方も多いです。その点、クラウドワークスであればニックネームやイラストアイコンを使っても仕事が受注できるため、副業がばれてしまうリスクを回避できます。
クラウドワークス上ではこれまでに完了した仕事の評価が表示されるため、実績を積み重ねるほどにより高額な案件に挑戦できる点もメリットです。高額な案件を受注できるようになれば、本業よりも高い時給単価で稼げるチャンスがあります。
また、仕事が完了した際に支払われる報酬は、15日以内に銀行口座に振り込まれる点もメリットです。
クラウドワークスでは毎月2回の締め日および支払日が設定されています。毎月1日から15日までに完了した仕事の報酬は同月の末日、16日から末日に完了した仕事の報酬は翌月の15日に銀行口座に振り込まれるという仕組みです。
クラウドワークスではスタッフによるサポートが受けられることや、報酬の支払いに関する仕組みが整っていることで、トラブルに巻き込まれにくいこともメリットと言えます。個人事業主として仕事をする場合、クライアントとの連絡が取れなくなってしまったり、仕事が完了したにも関わらず報酬を振り込んでもらえなかったりといったリスクに注意が必要です。クラウドワークスを通して仕事を行えば、悪質なクライアントとの取引を未然に防ぐことができます。
登録が無料でできることと、利用料は報酬が発生するまでかからないこともクラウドワークスのメリットです。
稼いだ報酬の20%が利用料として天引きされる形となるため、出費なしで仕事をスタートできます。
クラウドワークスで副業をする際の手順
クラウドワークスを使って副業をする手順は簡単です。
まず自分のプロフィールの設定を行います。プログラマーやデザイナーの他、翻訳や文字起こし、ライターやSNS運用代行、コンサルティングなどの仕事が可能です。
プロフィールの設定が完了したら、自分の希望の条件に合う仕事をクラウドワークス上で検索しましょう。
職種や単価の条件、仕事内容などの細かい条件を指定して検索できます。自分が取り組みやすい仕事内容の案件が見つかったら応募し、採用されたら仕事が始まるという仕組みです。
初心者の人でも簡単に副業が始められるため、個人事業主としての副業を検討されている方にはクラウドワークスをおすすめします。
個人事業主として副業した場合、確定申告は必要か？
個人事業主として副業した場合、利益が年間20万円以下の場合は確定申告の必要はありません。一方、年間20万円を超える利益が発生した場合には確定申告が必要となります。
確定申告とは、1年間に発生した売上と経費を差し引いた額から納税額を算出し、税務署に申告する手続きのことです。
サラリーマンとして給与を受け取っている場合には、会社が税金の計算を行い給与から天引きしたり、年末調整を行ったりしてくれるため、自分で行う必要がありません。しかし、個人事業主として自分で収益を発生させる場合は、税額の計算や納税の手続きを自分で行う必要があります。
年間で発生した利益が20万円未満の場合は、確定申告の手続きは不要です。そのため、まずは副業を始めてみて、1年間で発生する利益が20万円に満たないと見込まれた場合には、特に何もする必要はありません。
ただし、利益が年間20万円を超える見込みがたった場合は、確定申告の手続きを行う必要があります。確定申告の手続きには白色申告と青色申告の2種類があり、青色申告の方が手続きは複雑ですが受けられる税控除の額が大きいです。
青色申告を行うためには、個人事業主として開業届を出すのと同時か、あるいは一定期間内に青色申告の申請手続きをする必要があります。
申請を忘れてしまうと青色申告ができず税控除が受けられないため、年間20万円以上の収益が見込まれる場合には忘れずに手続きを行いましょう。
確定申告を行わなかった場合、税金の支払い漏れによる罰則が発生し、必要以上のお金がかかってしまいます。個人事業主として副業を行う際には、確定申告や税金の支払いについての情報をチェックしておくことが大切です。
【関連記事】副業による確定申告の条件
社会保険・健康保険はどうなるか？
社会保険や健康保険については、条件によって加入すべきかどうかが変わります。
社会保険の加入が必要になる条件や、所得税、住民税の扱いについて解説します。
サラリーマンで副業が個人事業主の場合は今までと変化はない
サラリーマンとして会社で健康保険や厚生年金保険に加入していて、副業で個人事業主として活動する場合には、特に変化はありません。
会社と個人事業のどちらか一方の保険にしか加入できないシステムとなっている都合上、会社員として在籍している間は健康保険や厚生年金保険への加入が義務付けられるからです。
副業が軌道に乗り、個人事業主だけで独立するタイミングで、加入する保険の種類が変わります。
但し、以下の条件を満たしている場合は副業でも加入が必要
- 501人以上の従業員数が居る会社で副業をしている
- 1週間の労働時間が20時間以上
- 年収が106万円を超える
- 1年以上の雇用予定がある
本業以外に収入を得ていて、上記の条件に当てはまる場合には、社会保険や厚生年金への加入が必要となります。
なお、本業で給与を受け取りながら個人事業主として副業をしている場合、所得税と住民税はサラリーマンと個人事業主の収益の合計が課税対象です。
個人事業主の副業に関するQ&A
個人事業主として副業を行う際によくあるQ＆Aを紹介します。
個人事業主として独立を検討中の方は是非参考にしてください。
おすすめの会計ソフトは？
個人事業主として副業を行い、年間20万円以上の収益が見込まれる場合は確定申告が必要になりますが、会計ソフトを使うことでその作業がスムーズに進められます。
おすすめの会計ソフトとして、個人事業主でも簡単に経理作業ができる「Freee会計」が有名です。
Freee会計は月額の利用料が他の会計ソフトとして安価で、かつ十分な機能を兼ね備えています。経理の知識が無くても簡単に操作ができることや、分からないことはスタッフに問い合わせて手厚くサポートしてもらえる点が魅力です。
確定申告やマイナンバー等でばれることはあるのか？
確定申告やマイナンバーなどで副業がばれることはありません。
確定申告の作業で、自分が勤めている会社の経理担当者にばれてしまうかもしれないと不安に感じる人も多いですが、確定申告書の住民税の徴収方法を「自分で納付」にチェックしておけば、個人事業で発生した住民税の通知が会社に届くことはありません。
また、マイナンバーによって個人の情報を調べる方法も無いため、自分で周囲に言わない限りは副業をしていることを知られずに活動できます。
サラリーマンが個人事業主として副業する上で注意することは？
サラリーマンが個人事業主として副業する上での注意点として、税務署への開業届の提出が必要になることが挙げられます。開業届を出さずに利益が発生してしまうと、確定申告の際に税控除が受けられないなどのデメリットが発生するためです。
開業届は税務署のホームページから無料でダウンロードできるほか、開業届を簡単に作成できる無料サービスなども普及しています。個人事業主として副業を開始する場合、まずは管轄の税務署に開業届を提出する作業を忘れずに行いましょう。
個人事業主の副業まとめ
個人事業主として副業を始めるなら、メリットとデメリットを押さえた上で開業することが大切です。また、利益が年間20万円を超える場合には確定申告が必要になる点や、社会保険の加入条件、個人事業主として副業をする上での注意点についてチェックしておきましょう。
副業が軌道に乗れば、本業以外にも収入源が確保できるため安心です。今回ご紹介した情報を参考に、ぜひ個人事業主としての副業活動を成功させてください。
【状況別】熱血！副業部の特集ページ
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